金融庁が平均で２，０００万円の老後資金が不足するというレポートを発表してから、世間の注目が将来の生活に関しての不安に向けられています。これとて、今後の消費税をはじめとする税率の変、インフレ、年金制度といった要素に大きく影響を受けることになりますが、その点はあまり触れられていないようです。金融庁としての解決の糸口としてあげているのは、①長期分散投資、②金融リテラシーの向上、③資産アドバイザーの充実の三点で、これらはいずれも資産運用にかかわってくることです。 金融庁が管轄している銀行や証券会社の活動の活性化を狙ったものというのもあながちうがった見方ではないでしょう。
ところが国民の立場でそれを見ると、資産運用の効率を上げていくことは重要だとしても、それ以外にも、資産形成という、より幅の広い見方をすると、資産の運用はそのひとつに過ぎません。それ以外に、たとえば、副業で収入を増やすなどして生涯年収を上げるとか、出て行くお金を管理する資質管理を行っていくということも同時に考えていかねばなりません。支出管理というと、いかに生活費を切り詰めて貯蓄に回すかというイメージが強いですが、それだけでなく、税金を削減する方法や払いすぎている保険を見直す等、生活レベルを落とさずに出来る支出管理も重要です。
この辺については金融庁としては縄張りの範囲外になるということでこのレポートに全く触れられていません。われわれとしてはより広い視野で何が出来るのか、何をしていくべきなのかということを考えていかなくてはいけませんしそういったことも含めたリテラシーをあげていくことは人生１００年時代においてとても重要なことと思います。